報道資料

総務省では、「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について令和5年11月21日（火）に情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案を作成しました。当該訓令案に対し、令和6年1月27日（土）から意見募集を行っておりましたが、事務手続上の不備により、当該意見募集に係る「意見公募要領」に掲載された意見の提出先のメールアドレスに誤りがあり、一部の意見が総務省に届いていなかったことがわかりました。
このため、令和6年1月26日付「放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集」について、意見公募要領に掲載した提出先メールアドレスを修正の上、意見募集期間を令和6年3月29日（金）まで延長します。
令和6年1月27日（土）から令和6年2月28日（水）までの間に「意見公募要領」に掲載した意見の提出先のメールアドレスにご意見を提出いただいた方は、大変お手数ですが、訂正後のメールアドレスへ再度のご提出をお願いします。
なお、同期間にe-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームからご提出いただいたご意見については受領しています。