報道資料

　総務省は、新たな放送方式の技術的条件についての関係規定の整備を行うため、「無線設備規則及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案」及び関係告示の制定・改正案について、令和6年1月25日（木）から同年2月28日（水）までの間、意見募集を実施したところ、5件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
　また、意見募集の結果を踏まえ、当該意見募集を行った上記省令案を含む「無線設備規則等の一部を改正する省令案」について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。