総務省は、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）における議論を踏まえ、FM転換等に係るFM放送用周波数の拡充に係る需要調査を実施しましたので、この結果を公表します。また、この調査結果を受け、FM放送用周波数の拡充に係る省令案等を作成しました。つきましては、当該省令案等に対し、令和6年12月20日（金）から令和7年2月10日（月）までの間、意見募集を行います。
【追記】
別紙4について内容に一部誤りがございました。訂正箇所はこちら
のとおりです。
なお、本修正に伴い意見公募期間を延長します。
1 背景
「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、FM転換やFM補完中継局の設置に当たりFM放送用の周波数の確保について、必要なニーズ調査を実施した上で、95.0MHz超の周波数帯について、FM放送用の周波数として既存のFM放送事業者も含めて使用できるようすることが適当とされたところです。
この議論を受け、総務省は、AM放送及びFM放送（コミュニティ放送等を除く）を行う全基幹放送事業者に対してニーズ調査を実施した結果、FM放送用の周波数帯を4MHz程度拡充すれば、ニーズに対応できる見込みとなりましたので、この旨を公表します。
これらを踏まえ、FM放送用として使用可能な周波数帯の上限を95.0MHzから99.0MHzに引き上げるため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案並びに関係告示の改正案を作成しましたので、当該省令案等に関して意見募集を行います。
2 FM放送用周波数拡充に係る需要調査の結果
需要調査の結果は、
別紙1のとおりです。
3 制度整備案の概要
省令案等の概要は、
別紙2のとおりです。
4 意見公募要領
（1）意見募集対象
・無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案【
別紙3】
・関係告示の改正案【
別紙4、別紙5】
（2）意見提出期限
令和7年2月10日（月）必着。詳細については、
別紙6の意見公募要領のとおりです。
なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、e-Gov（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
5 今後の予定
提出された御意見及び電波監理審議会（会長：笹瀬巌 慶應義塾大学名誉教授）の諮問に対する答申を踏まえ、制度改正を行う予定です。
