地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域において電波の異常伝搬等に起因する受信障害が発生していることから、これを解消するための対策が必要です。
そのため、総務省では、令和7年度予算に係る無線システム普及支援事業費等補助金のうち、「デジタル混信対策事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。
なお、本公募は、できるだけ早く事業を開始できるようにするため、令和7年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、事業内容や実施方法に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
記
1．募集期限
2．公募対象団体
3．応募に必要な要件等
4．応募書類の提出方法
応募書類一式（正本1部、副本1部）を郵送又は電子メールにより提出いただくとともに、提出後は電話にて提出した旨を御連絡願います（電子メールによる提出を希望される場合は、放送技術課より別途提出方法を御案内しますので事前に御相談願います。）。
なお、提出された書類は返却しません。
5．審査方法
実施団体は、応募書類の審査を行った上で、外部有識者の意見を踏まえ、決定します。
6．応募書類の提出先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館11階
総務省 情報流通行政局 放送技術課
7．資料の入手方法
別添の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）にて閲覧に供するとともに配布します。
