報道資料

　「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）で策定された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」（令和5年10月18日公表）の現状と課題において、民間AMラジオ放送事業者だけでなく、日本放送協会（以下、NHK）においても、AM親局が津波の浸水想定地区になっている場合であって、その移転が現実的でない場合のように、AMラジオ放送の親局を補完するFM補完中継局（以下「主たるFM補完中継局」という）の整備が必要となる場合があり得るとされたところです。
　また、同取りまとめの今後の方向性として、NHKによる主たるFM補完中継局の整備については、公共放送としての使命を前提として、災害時にもFMラジオ放送の継続を可能とする観点から必要となる場合があり得ることにも鑑み、津波対策のように整備の必要性が十分に認められ、かつ、他に適切な手段がないといった一定の条件下においては、これを認めることが適当とされたところです。
　本件は、これらの方針及びNHKからの主たるFM補完中継局の整備要望を踏まえ、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案を作成したので、当該告示案に対して広く一般の意見を募集します。

（1）意見募集対象
　　基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（別紙1）
 
（2）意見募集要領
　　別紙2のとおり
 
（3）意見提出期間
　　令和7年7月26日（土）から同年8月29日（金）まで
　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

　意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、告示の変更を行うこととしています。

　別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。