報道資料

　日本放送協会のAM放送が令和8年3月末に再編され、ラジオ第2放送が停波されることを受けて、所要の規定を整備するものです。

　基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（別紙1：改め文）
　基幹放送普及計画の一部を変更する告示案（別紙2：改め文）

　令和7年10月7日（火）から同年11月5日（水）まで（必着）

　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。
　なお、本意見募集の資料については、総務省ホームページの「報道資料」欄及びe-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送技術課及び放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/
　e-Gov　　　　　　 ：https://www.e-gov.go.jp/

　意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、提出意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。

　提出された御意見等を踏まえて検討を行い、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問した上で、基幹放送用周波数使用計画及び基幹放送普及計画の変更を行う予定です。