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報道資料

平成22年9月8日

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

 総務省は、株式会社テレビ東京(代表取締役社長 島田 昌幸)、株式会社BSジャパン(代表取締役社長 山田 登)及びテレビ東京ブロードバンド株式会社(代表取締役社長 加藤 雅夫)から申請のあった「事業再構築計画」について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号)第5条の規定に基づき、本日、認定を行いました。

1 「事業再構築計画」の概要

 株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社(以下「申請者」)は、株式移転を用いて認定放送持株会社(株式会社テレビ東京ホールディングス)を設立し、グループ化による経営の効率化や財務基盤の強化を目指すこととしています。 
 また、申請者は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法による認定を受けた後に、認定放送持株会社の設立に際して、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第80条第1項第1号の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望しています。認定事業再構築計画の内容は別紙のとおりです。

2 申請者の概要

 株式会社テレビ東京
  (1)代表者:代表取締役社長 島田 昌幸
  (2)所在地:東京都港区虎ノ門四丁目3番12号
  (3)資本金:89億1095万円

 株式会社BSジャパン
  (1)代表者:代表取締役社長 山田 登
  (2)所在地:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
  (3)資本金:250億円
 
 テレビ東京ブロードバンド株式会社
  (1)代表者:代表取締役社長 加藤 雅夫
  (2)所在地:東京都港区虎ノ門四丁目3番9号
  (3)資本金:14億8350万円

3 事業再構築の実施時期

 開始時期 平成22年10月
 終了時期 平成25年3月
連絡先
情報流通行政局地上放送課
担 当 : 佐藤課長補佐、中屋敷公共放送係長
電 話 : 03-5253-5793
FAX : 03-5253-5794

 

別紙

 

認定事業再構築計画の内容の公表

 

1 認定した年月日

  平成22年9月8日


2 認定事業者名

  株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド株式会社


3 認定事業再構築計画の目標

 (1) 事業再構築に係る事業の目標

    平成20年4月に施行された改正放送法で認められた認定放送持株会社制度を活用し、複数の地上放送局と1つのBS局などを100%子会社として保有することにより、グループ化による経営の効率化や財務基盤の強化を図る。3社は、この制度を活用することにより、地上波、BS波、CS波、FMラジオに加え、インターネットやモバイルでもコンテンツを効率的に視聴者に提供する体制を構築することが可能となる。放送と通信の連携を具現化するとともに個々の持つ経営資源を無駄なく活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながらグループとしての競争力強化がより図りやすくなる。

また、戦略機能を認定放送持株会社に集約することで、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてもより適切なタイミングで実行していくことが可能になり、既存事業の強化に加え、新規事業への展開力が増すことも期待できる。


 (2) 生産性向上を示す数値目標

      平成24年度には、平成22年度に比べて、自己資本当期純利益率を3.5ポイント上昇させることとしている。


4 認定事業再構築計画に係る事業再構築の内容

 (1) 事業再構築に係る事業の目標

   (1)中核的事業

    地上波テレビ放送事業、衛星波テレビ放送事業

   (2)選定理由

    創業以来、テレビ放送及び周辺事業を営んでおり、放送の公共的使命として正確な情報や娯楽の提供に努めている。今後も地上波テレビ放送事業及び衛星波テレビ放送事業は収益の柱であり、中核的事業と言える。

   (3)事業再構築に係る事業の内容

    平成20年に施行された改正放送法で認められた認定放送持株会社制度を活用し、複数の放送局等を100%子会社として保有することにより、グループ化による経営の効率化や財務基盤の強化を目指す。


  (事業の構造の変更:株式移転)

   ・認定放送持株会社の設立(株式移転)

    <設立会社>

     名称:株式会社テレビ東京ホールディングス

     住所:東京都港区虎ノ門四丁目3番12

     代表者の氏名:代表取締役 島田 昌幸  

     資本金:10,000,000,000

     設立登記日:平成2210月1日(予定)


    <株式移転により完全子会社となる会社>

     名称:株式会社テレビ東京

     住所:東京都港区虎ノ門四丁目3番12

     代表者の氏名:代表取締役 島田 昌幸  

     資本金:8,910,957,000

   

     名称:株式会社BSジャパン

     住所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

     代表者の氏名:代表取締役 山田 登  

     資本金:25,000,000,000


     名称:テレビ東京ブロードバンド株式会社

     住所:東京都港区虎ノ門四丁目3番9号

     代表者の氏名:代表取締役 加藤 雅夫  

     資本金:1,483,500,000


  (事業革新)

    今までは資本的に独立した会社であったことから、お互いの利害調整が必要であったが、一体化することで全体最適を目指しやすくなる。未放送の収録素材や取材テープ、或いはオールライツを持ちながらこれまで1つ媒体でしか展開できなかった権利を多角的に活用することにより、地上波・BS・インターネット・モバイルなどで実現することが可能となる。あるいは、コンセプトなどを共有するスピンオフ番組の開発等を増やしていく体制を整え、平成24年度には当該新商品の売上高を当社の全売上高の1.2%以上とすることを目標とする。


 (2) 事業再構築を行う場所の住所

東京都港区虎ノ門四丁目3番12

株式会社テレビ東京ホールディングス


東京都港区虎ノ門四丁目3番12

株式会社テレビ東京


東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

株式会社BSジャパン


東京都港区虎ノ門四丁目3番9号

テレビ東京ブロードバンド株式会社


 (3) 関係事業者又は外国関係法人

   該当なし


 (4) 事業再構築を実施するための措置の内容

   別表のとおり


5 事業再構築の実施時期

  開始時期:平成2210

  終了時期:平成25年3月


6 事業再構築の実施に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

(株)テレビ東京ホールディングス 129

((株)テレビ東京と兼務128名、テレビ東京ブロードバンド(株)と兼務1名)

(株)テレビ東京 771

(株)BSジャパン 11

テレビ東京ブロードバンド(株) 67


(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

(株)テレビ東京ホールディングス  129

((株)テレビ東京と兼務128名、テレビ東京ブロードバンド(株)と兼務1名)

(株)テレビ東京 784

(株)BSジャパン 11

テレビ東京ブロードバンド(株) 70


 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

(株)テレビ東京ホールディングス 129

(株)テレビ東京 784

(株)BSジャパン 11

テレビ東京ブロードバンド(株) 70


(4) (3)中、新規に採用される従業員数

40


(5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数

出向予定人員数 0名

転籍予定人員数 0名

解雇予定人員数 0名

 

別表

  


 事業再構築の措置の内容

措置事項

実施する措置の内容及びその実施する時期

期待する支援措置

事業の構造の変更




会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上

株式移転による株式会社テレビ東京と株式会社BSジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社の三社共同での持株会社の設立

(持株会社)

株式会社テレビ東京ホールディングス

  東京都港区虎ノ門四丁目3番12号

  代表者  島田 昌幸

  資本金   10,000百万円

株式移転比率:

テレビ東京1

BSジャパン11

テレビ東京ブロードバンド45

  設立日 : 平成2210月1日

租税特別措置法
80条1項1号

認定事業再構築計画等に基づき行う登録免許税の税率の軽減

事業革新




法第2条第2項第2号イ


新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させる

今までは資本的に独立した会社であったことから、お互いの利害調整が必要であったが、一体化することで全体最適を目指しやすくなる。未放送の収録素材や取材テープ、或いはオールライツを持ちながらこれまで1つ媒体でしか展開できなかった権利を多角的に活用することにより、地上波・BS・インターネット・モバイルなどで実現することが可能となる。あるいは、コンセプトなどを共有するスピンオフ番組の開発等を増やしていく体制を整え、平成24年度には当該新商品の売上高を当社の全売上高の1.2%以上とすることを目標とする。


 

 

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