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報道資料

平成22年9月8日

平成21年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況

総務省は、平成21年度の放送事業者の収支状況について取りまとめましたので、公表します。
 平成21年度の収支状況の概要は、以下のとおりです。詳細は別紙を御覧ください。
 
○ 地上系一般放送事業者
  前年度と比較して、地上系一般放送事業者の営業収益及び営業費用は、ともに大幅に減少。営業損益、経常損益及び当期損益は増加し、地上系放送事業全体の当期損益はプラスに転じた。
 
○ 衛星系一般放送事業者
  衛星放送事業全体(BS放送、東経110度CS放送、一般衛星放送)で、営業収益は微減となったが、営業費用がより減少したため、営業損益は増加した。衛星放送全事業の収支が初めて黒字化した。
 
○ 有線テレビジョン放送事業者
  ケーブルテレビ事業全体の営業収益、営業費用は増加しており、営業損益は大幅に増益となった。
 
連絡先
地上放送 : 情報流通行政局 地上放送課
 (担当  佐藤課長補佐、竹村第二業務係長)
 TEL 03−5253−5793
 FAX 03−5253−5779

コミュニティ放送 : 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
 (担当  遠藤課長補佐、茂呂地域振興係長)
 TEL 03−5253−5810
 FAX 03−5253−5811

衛星放送 : 情報流通行政局 衛星・地域放送課
 (担当  数永課長補佐、川野第二業務係長)
 TEL 03−5253−5799
 FAX 03−5253−5800

有線テレビジョン放送 : 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
 (担当  石丸課長補佐、福田第二業務係長)
 TEL 03−5253−5809
 FAX 03−5253−5811

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