総務省では、放送事業者、メーカー、地方公共団体、その他関係者とともに、テレビ放送の完全デジタル化の推進に取り組み、送信側及び受信側の各課題等に適切に対応するための施策を積極的に推進するため、「完全デジタル化最終行動計画」及び「完全デジタル化に向けた最終国民運動」を策定いたしました。
1 目的・背景等
地上デジタルテレビ放送は、平成15(2003)年12月に三大広域圏(関東・中京・近畿)において開始され、平成18(2006)年12月には全都道府県・全放送事業者の親局において開始されました。
地上デジタル推進全国会議(議長:岡村 正 日本商工会議所会頭)では、構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを、第1次から第10次までの「デジタル放送推進のための行動計画」として策定し、関係者が地上デジタルテレビ放送の推進に取り組んでまいりました。
また、地上デジタル放送国民運動推進本部(本部長:片山 善博 総務大臣)では、すべての関係者が一体となった国民運動を展開することにより、国民の視点に立ったテレビ放送の完全デジタル化を加速推進してまいりました。
その結果、地上デジタルテレビ放送は順調に普及していますが、本年7月にアナログ放送を終了し、デジタル放送に円滑に完全移行するためには、残り半年(181日)という限られた期間の中で、更に関係者が各々の取組を強化することが必要となっています。
2 「完全デジタル化最終行動計画」及び「完全デジタル化に向けた最終国民運動」の策定・公表
本日、平成23(2011)年7月のテレビ放送の完全デジタル化に向けた最終段階に当たり、関係者が今後取り組む事項等を取りまとめた「完全デジタル化最終行動計画」及び国民の視点に立ったテレビ放送の完全デジタル化を加速推進するための「完全デジタル化に向けた最終国民運動」を策定しました。
なお、「完全デジタル化最終行動計画」及び「完全デジタル化に向けた最終国民運動」については、総務省ホームページにおいて公表しております。
(参考)
地上デジタル推進全国会議及び地上デジタル放送国民運動推進本部の概要 (
別添)