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総務省では、東日本大震災等による被災を受けた施設・設備に対する追加支援として、地デジチューナー支援事業の拡充や共同受信施設の復旧支援をまとめました。 総務省では、被災地における地上デジタル放送への円滑な移行を実現するため、今回の追加支援も活用しつつ、重点的な対策を進めてまいります。 |
1 地デジチューナー支援事業の拡充
現在、地上デジタル放送未対応のNHK放送受信料全額免除世帯に対して簡易なチューナー等の無償給付を行う支援事業を行っていますが、これを拡充し、地上デジタル放送未対応の被災世帯を新たに支援対象に追加します。
この新たに支援対象として追加した被災世帯は、平成23年3月11日以降に災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された区域（東京都を除く）において、
1）半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた家屋に居住されている、あるいは居住されていた世帯
2）災害対策基本法（昭和36年法律第223号）による避難の勧告、指示または退去命令を継続して1か月以上受けている世帯
です。
支援申込みの受付は、平成23年5月13日（金）から開始し、平成23年7月24日（日）まで（消印有効）を予定しています（ただし、岩手県、宮城県、福島県の東北3県については、当面の間、申込期限を延長します。）。
詳細については、総務省 地デジチューナー支援実施センターを運営する（株）エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT−ME）のホームページのニュースリリースコーナーをご覧ください。
NTT−MEのホームページ：http://www.ntt-me.co.jp/news/news2011/nws110510.htm
【お問い合わせ先】（電話番号のおかけ間違いにはご注意ください。）
総務省にお問い合わせください。
電話：03-5253-5792
2 共同受信施設の復旧支援
現在、ビル陰等による受信障害対策共聴施設やアパートやマンション等の集合住宅共聴施設を地上デジタル化対応させるための改修等に対して支援事業を行っていますが、震災により被災した施設を対象に、本日より以下の支援を追加します。
・平成23年3月11日以降に災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域（東京都を除く）において、被災した共同受信施設の整備に必要となる経費に対し、次のとおり助成金を交付。
1）受信障害対策共聴施設の改修等の経費の2／3を助成
2）集合住宅共聴施設の改修等の経費の1／2を助成（「世帯あたりの経費が3．5万円を超える場合に限る」という要件は適用しない）
交付要綱等は、デジサポのホームページをご覧ください。
受信障害対策共聴施設：
（デジサポホームページトップから「受信障害対策共聴施設の改修等」をクリックしてください。）
集合住宅共聴施設：
（デジサポホームページトップから「集合住宅共聴の改修費等」をクリックしてください。）
【今回追加の支援制度に関するお問い合わせ先】（電話番号のおかけ間違いにはご注意ください。）
総務省 テレビ受信者支援センター 統括本部 担当：新嘉喜（あらかき）、小野澤、武井
電話：03−6459−2781
平日：9時から18時まで
【従来の助成制度に関するお問い合わせ先】（電話番号のおかけ間違いにはご注意ください。）
総務省 テレビ受信者支援センター 助成金相談窓口
電話：0570−093−724（ナビダイヤル）（ナビダイヤルが利用できない場合は 03−5623−3121）
平日：9時から18時まで
3 その他
辺地共聴施設、デジタル中継局等についても、震災により被災した施設を対象に地上デジタル化対応のための支援を拡充しています。詳しくは、自治体等を通じて、対象となる施設にご連絡していきます。
