総務省は、平成24年度予算に係る「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」（地上デジタル放送送受信環境整備事業）を実施する団体を平成24年2月1日（水）から2月21日（火）まで公募します。
地上デジタル放送への移行については、東北3県（岩手県・宮城県・福島県）を除く44都道府県では平成23年7月24日に地上アナログ放送が終了しており、東北3県では平成24年3月31日に地上アナログ放送が終了します。
地上アナログ放送の終了後も引き続き、地域の実情に応じたデジタル放送受信に関する受信相談、現地調査・助言等の対応や、新たな難視地区における恒久対策等、様々な送受信環境の整備を着実に行っていくことが必要です。
総務省では、平成24年度予算に係る「地上デジタル放送送受信環境整備事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。
1 募集期限
2 公募対象団体
3 公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等
無線システム普及支援事業費等補助金（地上デジタル放送送受信環境整備事業）のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。 応募の際は別添の公募要領を参照願います。
(1) デジタル受信相談・対策事業 ＜公募要領（
word
/
pdf
）＞
(2) 地上デジタルテレビ放送コールセンター事業 ＜公募要領（
word /
pdf）＞
(3) 受信機器購入等対策事業費補助事業 ＜公募要領（
word /
pdf）＞
(4) 暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）＜公募要領（
word /
pdf）＞
4 応募書類の提出方法
上記3(1)から(4)までのうち、応募を希望する事業の応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「○○に関する応募書類在中」※と朱書きの上、提出をお願いします（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。
なお、提出書類等は返却しません。
※「○○」については、上記3(1)から(4)までの事業の名称を記載
5 審査方法
選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。
6 応募書類の提出先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信者支援室
本件報道発表資料の印刷用（PDF）は
こちら
