総務省は、日本テレビ放送網株式会社（代表取締役社長 大久保 好男）、株式会社BS日本（代表取締役社長 赤座 弘一）及び株式会社シーエス日本（代表取締役社長 務台 昭彦）から申請のあった「事業再構築計画」について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第5条の規定に基づき、本日、認定を行いました。
1 「事業再構築計画」の概要
日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本（以下「申請者」という。）は、経営の効率化等を図るため、平成24年10月1日付で、「日本テレビホールディングス株式会社」を認定放送持株会社とするグループ再編を行うこととしています。
また、申請者は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法による認定を受けた後に、日本テレビ放送網株式会社の増資等に際して、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第80条第1項第3号等の登記の税率（登録免許税）の軽減を受けることを希望しています。
認定事業再構築計画の内容は
別紙
のとおりです。
2 申請者の概要
日本テレビ放送網株式会社
(1)代表者：代表取締役社長 大久保 好男
(2)所在地：東京都港区東新橋一丁目6番1号
(3)資本金：185億7599万7144円
株式会社BS日本
(1)代表者：代表取締役社長 赤座 弘一
(2)所在地：東京都千代田区二番町14番地
(3)資本金：250億円
株式会社シーエス日本
(1)代表者：代表取締役社長 務台 昭彦
(2)所在地：東京都千代田区二番町14番地
(3)資本金：30億円
3 事業再構築の実施時期
開始時期 平成24年10月
終了時期 平成27年9月
