報道資料

1　概要
　　本年10月31日をもって有効期間（5年間）が満了する基幹放送局の免許及び基幹放送の業務の認定について、再免許
　及び認定更新の申請を受け付けた結果、日本放送協会、放送大学学園、民間基幹放送事業者等から申請がありまし
　た。このうち、電波監理審議会への諮問事項となっている申請について諮問した結果、いずれも再免許等を行うことが
　適当である旨の答申を受けました。
　　また、名古屋地区の外国語超短波放送について、平成22年9月に既存事業者が事業を廃止したことを受け、新たな免
　許申請を受け付けた結果、エフエムインターウェーブ（株）1社から申請があり、これについて諮問した結果、予備免許を
　与えることが適当である旨の答申を受けました。
　　これらの答申を受けて、総務省は、本年11月1日付けをもって、全ての申請について、再免許等（新たな免許申請につ
　いては予備免許）を行う予定です。

2　対象基幹放送事業者等
　　再免許等の対象となる基幹放送事業者等は以下のとおりです（諮問を要しないものも含みます。）。
（1）基幹放送事業者
　　・　日本放送協会
　　・　放送大学学園
　　・　民間基幹放送事業者
　　　　　　テレビジョン放送単営94者
　　　　　　テレビジョン放送及び中波放送兼営33者
　　　　　　中波放送単営14者（地上基幹放送の業務の認定の更新を行う1者を含む。）
　　　　　　短波放送1者
　　　　　　超短波放送51者（うち1者は再免許と併せて予備免許を行う。）
　　　　　　超短波文字多重放送単営1者
　　　　　※　上記のほかに受信障害対策中継放送を行う118者も再免許の対象。
（2）基幹放送局提供事業者
　　・　地上基幹放送局提供事業者（中波放送）1者
　　・　移動受信用地上基幹放送局提供事業者（マルチメディア放送）1者
　　・　衛星基幹放送局提供事業者2者

3　免許の条件
　　なお、再免許には、以下の条件を付すこととしています。
（1）日本放送協会及び民間地上基幹放送事業者所属テレビジョン放送（総合放送）を行う特定地上基幹放送局
　　　〈条件〉
　　　　放送番組の編集及び放送に当たっては、申請書記載のとおり、教育番組10％以上、教養番組20％以上を確保する
　　　こと。
（2）日本放送協会所属テレビジョン放送（教育放送）を行う特定地上基幹放送局
　　　〈条件〉
　　　　放送番組の編集及び放送に当たっては、申請書記載のとおり、教育番組75％以上、教養番組15％以上を確保する
　　　こと。

4　今後の予定
　　10月下旬に、再免許等に係る免許状等交付式を予定しています。