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報道資料

平成26年3月12日

認定放送持株会社の認定等

 総務省は、株式会社テレビ朝日及び中部日本放送株式会社から申請のあった認定放送持株会社の認定について、本日、電波監理審議会の答申を受け、本年4月1日付けで認定放送持株会社へ移行することを認定することといたしました。

1 経緯及び今後の予定

 株式会社テレビ朝日(代表取締役社長 早河 洋)及び中部日本放送株式会社(代表取締役社長 大石 幼一)から、認定放送持株会社の認定申請があり、併せて、テレビジョン放送局の免許人の地位を承継することについて許可申請がありました。このうち、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)への諮問事項となっている認定放送持株会社の認定について、同審議会へ諮問した結果、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。
 この答申を受けて、総務省は、本年4月1日付けで認定放送持株会社へ移行することを認定することとし、認定証の交付を今後速やかに行う予定です。
 また、認定放送持株会社の認定と併せて申請のあった、テレビジョン放送局の免許人の地位の承継についても、本年4月1日付けで承継を許可する予定です。

2 申請概要

 株式会社テレビ朝日及び中部日本放送株式会社の認定放送持株会社の認定及び免許人の地位の承継についての申請概要は以下のとおりです。

(1)株式会社テレビ朝日
 ア 認定放送持株会社の認定
申請者 株式会社テレビ朝日
(平成26年4月1日付けで「株式会社テレビ朝日ホールディングス」に商号変更予定)
(代表取締役社長 早河 洋)
申請年月日 平成26年2月7日
子会社となる放送事業者 株式会社テレビ朝日
株式会社ビーエス朝日
株式会社シーエス・ワンテン
認定の効力発生日 平成26年4月1日

 イ 免許人の地位の承継
申請者 テレビ朝日分割準備株式会社
(平成26年4月1日付けで「株式会社テレビ朝日」に商号変更予定)
(代表取締役 早河 洋)
分割当事者 株式会社テレビ朝日
(平成26年4月1日付けで「株式会社テレビ朝日ホールディングス」に商号変更予定)
(代表取締役社長 早河 洋)
承継に係る放送局 テレビジョン放送局:親局1局、中継局191局
申請年月日 平成26年2月7日
放送対象地域 関東広域圏(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県)
世帯カバー率 99.6%
承継の効力発生日 平成26年4月1日

(2)中部日本放送株式会社
 ア 認定放送持株会社の認定
申請者 中部日本放送株式会社
(代表取締役社長 大石 幼一)
申請年月日 平成26年1月30日
子会社となる放送事業者 株式会社CBCテレビ
株式会社CBCラジオ
認定の効力発生日 平成26年4月1日

 イ 免許人の地位の承継
申請者 CBCテレビ分割準備株式会社
(平成26年4月1日付けで「株式会社CBCテレビ」に商号変更予定)
(代表取締役社長 大石 幼一)
分割当事者 中部日本放送株式会社
(代表取締役社長 大石 幼一)
承継に係る放送局 テレビジョン放送局:親局1局、中継局42局
申請年月日 平成26年1月30日
放送対象地域 中京広域圏(愛知県、岐阜県、三重県)
世帯カバー率 95.1%
承継の効力発生日 平成26年4月1日
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
 担当:茅野補佐、広瀬第一業務係長、竹村第二業務係長
 電話:03−5253−5793
 FAX:03−5253−5794

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