総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定

報道資料

平成26年3月12日

産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定

　総務省は、株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日から申請のあった「事業再編計画」について、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第24条第1項の規定に基づき、本日、認定を行いました。

1　「事業再編計画」の概要

　株式会社テレビ朝日（代表取締役社長早河　洋）及び株式会社ビーエス朝日（代表取締役社長　風間建治）（以下「申請者」という。）は、経営の効率化等を図るため、本年4月1日付けで、「株式会社テレビ朝日ホールディングス」を認定放送持株会社とするグループ再編を行うこととしています。
　また、申請者は、産業競争力強化法による認定を受けた後に、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に際して、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第80条第6項の登記の税率（登録免許税）の軽減を受けることを希望しています。
　認定事業再編計画の内容は、別紙

のとおりです。