報道資料

（1）実施主体
　　地方公共団体、特定地上基幹放送事業者等及び一般社団法人等
 
（2）事業の内容
　　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。

（1）提出期限
　　平成26年10月7日（火）から同年10月29日（水）12：00まで（必着）
 
（2）申請方法
　　交付要綱及び第2次公募要領（別紙）に従って資料作成の上、所管する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD−R等の電子媒体1式を持参　又は郵送により提出してください。
 

　　詳細については、別紙の第2次公募要領を御参照ください。

【関係報道資料】 ・無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）に係る提案の公募 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000103.html