報道資料

地上テレビジョン放送は、デジタル放送に完全移行したところですが、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な世帯に対して行った簡易な地上デジタルテレビ対応チューナーの無償給付等の支援について、給付したチューナーの適正管理及び支援を行った世帯からの問合せ対応等を引き続き着実に行うことが必要であることから、総務省では、平成28年度予算に係る「受信機器購入等対策事業費補助事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。

　なお、本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、審査のための準備を早期に進めることができるように平成28年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

1　募集期限
　平成28年2月10日（水）17時　（必着）

2　公募対象団体
　法人格を有する団体

3　公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等
　無線システム普及支援事業費等補助金（地上デジタル放送送受信環境整備事業）のうち、受信機器購入等対策事業費補助事業を実施していただきます。
　応募の際は別添の公募要領（word/PDF）を参照願います。

4　応募書類の提出方法
　上記公募要領に従い、応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「受信機器購入等対策事業費補助事業に関する応募書類在中」と朱書きの上、提出をお願いします（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。

5　審査方法
　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

6　応募書類の提出先
　〒100-8926
　東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館
　総務省　情報流通行政局　地上放送課