報道資料

（1）実施主体
　　 地方公共団体（複数の地方公共団体の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等

（2）事業の内容
　　 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。

（1）提出期限
　　 平成28年7月21日（木）から同年8月12日（金）12：00（必着）まで

（2）申請方法
　　 交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

詳細については、別紙の公募要領を御参照ください。

・「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募（平成28年1月14日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000130.html