報道資料

（1）実施主体
　　都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等

（2）事業の内容
　　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。

（1）提出期限
　　平成29年7月10日（月）から同年7月28日（金）12：00（必着）まで
 
（2）申請方法
　　交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

　　詳細については、別紙の公募要領を御参照ください。　

・「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募（平成29年1月17日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000155.html