報道資料

　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第12条の規定により、主務大臣は、所管する事業分野のうち、中小企業等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に関する経営力向上に関する指針を定めることができるとされています。
　今般、総務省において、地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を別添のとおり策定することとしましたので、当該指針案に関して意見募集を実施します。
 

（1）　意見公募対象
　　　地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針案
 
（2）　意見提出期限
　　　平成29年8月9日（水）（必着）
　　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
　　　なお、意見募集対象については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」
　 欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先
 　において閲覧に供することとします。
 

　意見募集の結果を踏まえ、指針を策定する予定です。