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報道資料

平成30年1月5日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集

 総務省は、平成30年の基幹放送局の免許及び再免許並びに地上基幹放送の業務の認定及び認定の更新(以下「再免許等」という。)に向けて、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案等について、平成30年1月6日(土)から同年2月5日(月)まで、意見を募集します。

1 改正の背景

 基幹放送局の免許の有効期間は原則5年となっており、現行の免許は平成30年10月31日をもって有効期間が満了する(コミュニティ放送を行うものを除く。)ことから、その申請の受付及び審査に向けて、所要の規定整備を行うものです。 

2 意見公募要領

 意見公募要領は別紙PDFのとおりです。なお、意見公募対象は以下のとおり。
  ・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(新旧対照表)(別添1PDF
  ・地上基幹放送局の再免許等に関する方針案(別添2PDF) 

3 今後の予定

 寄せられた御意見を踏まえ、速やかに訓令の改正等を行う予定です。
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
 担当:庄司課長補佐、福島係長、井上係長
 電話:03-5253-5793
情報流通行政局 放送技術課
 担当:篠澤課長補佐、井上係長
 電話:03-5253-5787
情報流通行政局 衛星・地域放送課
 担当:広瀬課長補佐、岸田係長
 電話:03-5253-5799
 E-mail:pc-chijyomenkyo_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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