報道資料

（1）実施主体
　都道府県、市町村（複数の都道府県若しくは市町村の連携主体を含む。）、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
（2）事業の内容
　放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（1）のとおり。
　
 

（1）提出期間
　平成31年1月8日（火）から同年1月28日（月）12：00（必着）まで
（2）申請方法
　交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

 

　詳細については、公募要領（別紙）を御参照ください。
　なお、公募要領（別紙）の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（8日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地上放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
 

・「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る提案の公募（平成30年6月29日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000211.html