報道資料

　本事業は、聴覚障害者や高齢者を含めた、多くの視聴者がテレビジョン放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにすることを目的として、多様な音声データとそのテキストデータを蓄積するデータベースを構築し音声認識技術の高度化に活用するとともに、字幕が付与されていない放送番組に対して当該技術を用いることにより自動で字幕を生成しスマートフォン等によって表示させる技術の実用化を行う者に対し、その経費を補助するものです。

　平成31年2月1日（金）〜2月25日（月）までの間、公募を行ったところ、1件の申請があり、外部有識者からなる評価会（構成員は別紙1のとおり。）の評価を経て、補助金の交付を決定しました。
　なお、交付決定された事業の概要は別紙2のとおりです。

　添付資料については、総務省情報流通行政局地上放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。

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