報道資料

（1）実施主体
　都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
 
（2）事業の内容
　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。
 

（1）提出期間
　令和元年6月10日（月）から同年7月1日（月）12：00（必着）まで
 
（2）申請方法
　交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参又は郵送により提出してください。

 

　詳細については、公募要領（別紙）を御参照ください。
　なお、公募要領（別紙）の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（10日（月））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地上放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。

・「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募（平成31年1月8日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000221.html