総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」に係る提案の公募

報道資料

令和2年1月7日

「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」に係る提案の公募

 総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。
 なお、令和2年度事業については、令和2年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1 公募対象事業

(1)令和元年度「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)(第2次)」

(2)令和2年度「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」
 

2 事業の概要

(1)実施主体
  都道府県、市町村(複数の都道府県若しくは市町村の連携主体を含む。)、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等(複数の地上基幹放送 事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

(2)事業の内容
  放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(1)のとおり。
 

3 提案書の提出方法

(1)提出期間
  令和2年1月7日(火)から同年1月27日(月)12:00(必着)まで

(2) 申請方法
  交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等(沖縄総合通信事務所を含む。)に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参又は郵送により提出してください。
 

4 その他

 詳細については、公募要領(別紙PDF)を御参照ください。
 なお、公募要領(別紙PDF)の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(7日(火))14:00を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
 

【関係報道資料】

・「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」に係る提案の公募(令和元年6月10日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000234.html
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
(担当:石川課長補佐、江藤主査、村上官)
電話:03−5253−5737
FAX:03−5253−5794

ページトップへ戻る