総務省は、「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」（分科会長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）における「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」（令和2年6月）を受けて作成した「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方（案）」について、令和2年10月22日（木）から同年11月20日（金）までの間、意見募集を行います。
民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等について、令和2年6月に「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」により策定された「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」において、2028年の全国的な制度整備に先駆けて、課題への対応に取り組む観点から、民放連からの要望も踏まえて、2023年の再免許時に「実証実験」としてのAM先行停波・FM放送への転換を行うこととされており、この「実証実験」に関しては、総務省において検討を行い、2020年秋までを目途に実施内容の具体案を公表することとされています。
これを受けて、総務省において、「実証実験」によるAM先行停波・FM放送への転換に関する具体案を作成いたしましたので、広く一般の意見を募集します。
別紙1、2の資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov] （https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
また、総務省情報流通行政局地上放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、実証実験の考え方(案)を修正し、公表する予定です。
