総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方(案)についての意見募集

報道資料

令和2年10月21日

民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方(案)についての意見募集

 総務省は、「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」(分科会長:多賀谷一照 千葉大学名誉教授)における「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」(令和2年6月)を受けて作成した「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方(案)」について、令和2年10月22日(木)から同年11月20日(金)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等について、令和2年6月に「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」により策定された「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」において、2028年の全国的な制度整備に先駆けて、課題への対応に取り組む観点から、民放連からの要望も踏まえて、2023年の再免許時に「実証実験」としてのAM先行停波・FM放送への転換を行うこととされており、この「実証実験」に関しては、総務省において検討を行い、2020年秋までを目途に実施内容の具体案を公表することとされています。
 これを受けて、総務省において、「実証実験」によるAM先行停波・FM放送への転換に関する具体案を作成いたしましたので、広く一般の意見を募集します。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
  民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方(案)(別紙1PDF

(2)意見募集要領及び意見募集期限
  令和2年11月20日(金)必着。詳細については、別紙2PDFの意見公募要領のとおりです。

3 資料の入手方法

 別紙1、2の資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov] (https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 また、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

4 今後の予定

 本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、実証実験の考え方(案)を修正し、公表する予定です。
<参考>
・放送事業の基盤強化に関する取りまとめ及び意見募集の結果の公表
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000186.html
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
担当:金子課長補佐、東主査
電話:03−5253−5791
FAX:03−5253−5794

ページトップへ戻る