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報道資料

令和2年12月1日

「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募

 総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。

1 公募対象事業

(1) 令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)(第3次)」

2 事業の概要

(1)実施主体
  都道府県、市町村(複数の市町村の連携主体を含む。)、特定地上基幹放送事業者等(複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

(2)事業の内容
  無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(2)エのとおり。
 

3 提案書の提出方法

(1)提出期間
  令和2年12月1日(火)から同年12月21日(月)12:00(必着)まで

(2)申請方法
  交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等(沖縄総合通信事務所を含む。)に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参若しくは郵送又は補助金申請システム(JGrants)(https://jgrants.go.jp/)により申請可能です。

4 その他

  詳細については、公募要領(別紙PDF)を御参照ください。

【関係報道資料】

・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(令和2年1月7日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000251.html
・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(令和2年6月1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000260.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
(担当:黒澤補佐、居城係長、上野官)
電話:03−5253−5949
FAX:03−5253−5794

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