報道資料
令和3年5月31日
「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募
総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。
1 公募対象事業
(1) 令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)(第2次)」
2 事業の概要
(1)実施主体
都道府県、市町村(複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。)、地上基幹放送事業者等(複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等
(2)事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(2)クのとおり
3 提案書の提出方法
(1)提出期間
令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)12:00(必着)まで
(2)申請方法
交付要綱及び公募要領(別紙)に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等(沖縄総合通信事務所を含む。)に1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参若しくは郵送又は補助金申請システム(JGrants)(https://www.jgrants-portal.go.jp)により申請可能です。
4 その他
詳細については、公募要領(
別紙)を御参照ください。
【関係報道資料】
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