報道資料

　総務省では、平成26年総務省告示第183号（電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件）において、地上基幹放送局の免許の申請に関して、総務大臣が公示する期間内に申請することを要するものの送信設備の設置場所、周波数及び空中線電力を定めています。
　今般、以下のとおり申請に資する事項を公示し、AM（中波）ラジオ放送のFM補完中継局の免許の申請を受け付けることとしました。
 

（1） 受付期間
 　令和3年11月1日（月）午前8時30分から同年12月1日（水）午後5時15分まで
 （郵送の場合は期間内必着）
（2） 地上基幹放送に係る放送対象地域、地上基幹放送局の無線設備の設置場所（送信場所）、
　周波数及び空中線電力

放送対象地域	送信場所	周波数（MHz）	空中線電力（W）
新潟県	南魚沼市	94.8	100
高知県	高知市	92.8	100

（3） 地上基幹放送の区分
         超短波放送（コミュニティ放送を除く。）
（4） 申請書の提出場所及び問合せ先
    ア 送信場所が新潟県の場合
        信越総合通信局 〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
   　  情報通信部放送課 電話番号026-234-9939
    イ 送信場所が高知県の場合
  　　 四国総合通信局 〒790-8795 松山市味酒町2丁目14-4
  　　 情報通信部放送課 電話番号089-936-5037  
 

　総務省ホームページ（「電波利用ホームページ」）（https://www.tele.soumu.go.jp/j/download/proc/index.htm）から入手できます。