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報道資料

令和4年2月21日

「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募

 総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。
 なお、本事業については、令和4年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1 公募対象事業 

(1) 令和4年度「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)(第1次)」
 

2 事業の概要

(1)実施主体
  都道府県、市町村(複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。)、地上基幹放送事業者等(複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

(2)事業の内容
   無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(2)クのとおり
 

3 提案書の提出方法

(1)提出期間
  令和4年2月21日(月)から同年3月11日(金)12:00(必着)まで

(2)申請方法
  交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等(沖縄総合通信事務所を含む。)に1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参若しくは郵送又は補助金申請システム(JGrants)(https://www.jgrants-portal.go.jp)により申請可能です。
 

4 その他

 詳細については、公募要領(別紙PDF)を御参照ください。
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
(担当:黒澤補佐、勝畑係長、西脇官)
電話:03−5253−5949
FAX:03−5253−5794

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