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報道資料

令和4年9月30日

令和3年度の字幕放送等の実績

 総務省では、テレビジョン放送における視聴覚障害者や高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進に取り組んでいます。その一環として、令和3年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を取りまとめましたので公表します。
 総務省は、令和3年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績の調査を行い、その結果を以下のとおり取りまとめました。(注1)(注2)
 なお、総務省では、平成30年2月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定し、平成30年度からは、各放送事業者において、同行政指針を踏まえた取組が進められています。
 

【字幕放送】

  「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合(注3) 総放送時間に占める
字幕放送時間の割合
NHK(総合 放送センター)(注4) 100.0% [+2.0ポイント] 88.9% [+0.2ポイント]
NHK(教育) 94.3% [+1.5ポイント] 85.1% [+2.5ポイント]
在京キー5局(注5) 100.0% [±0.0ポイント] 67.8% [+2.0ポイント]
在阪準キー4局(注6) 100.0% [±0.0ポイント] 67.3% [+1.6ポイント]
在名広域4局(注7) 99.9% [+0.3ポイント] 61.1% [+3.5ポイント]
系列県域101局(注8) 87.4% [+0.8ポイント] 55.9% [+2.9ポイント]
独立県域13局(注9) 40.0% [+4.5ポイント] 17.1% [+2.1ポイント]
NHK
(BS1/BSプレミアム)
42.8% [−1.4ポイント]
/90.9% [+1.0ポイント]
45.5% [+1.4ポイント]
/83.4% [+3.4ポイント]
NHK
(BS4K/BS8K)
87.8% [+0.8ポイント]
/74.1% [+6.9ポイント]
83.4% [+0.9ポイント]
/68.2% [+0.1ポイント]
民放キー局系BS事業者5社
(2K放送/4K放送)(注10)
54.2% [+0.9ポイント]
/54.3% [+1.7ポイント]
28.8% [+0.2ポイント]
/27.3% [−0.3ポイント]
※[ ]は対前年度差分
(参考1)NHK(総合 拠点放送局)(注11)
  • 行政指針の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合:94.2% [+1.8ポイント]
  • 総放送時間に占める字幕放送時間の割合:85.4% [+0.2ポイント]
(参考2)NHK(総合 その他放送局)(注12)
  • 行政指針の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合:91.6% [+1.4ポイント]
  • 総放送時間に占める字幕放送時間の割合:83.9% [+0.4ポイント]

【解説放送】

  「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合(注13) 総放送時間に占める
解説放送時間の割合
NHK(総合 放送センター) 15.2% [−1.5ポイント] 13.4% [−0.9ポイント]
NHK(教育) 19.9% [+0.3ポイント] 17.0% [−0.3ポイント]
在京キー5局 17.6% [+0.9ポイント] 6.5% [+0.6ポイント]
在阪準キー4局 16.2% [+0.2ポイント] 4.8% [−0.2ポイント]
在名広域4局 17.7% [+1.3ポイント] 4.9% [+0.2ポイント]
系列県域101局 8.8% [+0.3ポイント] 4.0% [+0.2ポイント]
独立県域13局 1.1% [+0.2ポイント] 0.5% [±0.0ポイント]
NHK
(BS1/BSプレミアム)
3.0% [+0.8ポイント]
/11.1% [+2.1ポイント]
1.7% [+0.3ポイント]
/8.1% [+1.8ポイント]
NHK
(BS4K/BS8K)
8.8% [−1.5ポイント]
/8.0% [−0.9ポイント]
6.9% [−1.7ポイント]
/7.9% [−0.9ポイント]
民放キー局系BS事業者5社
(2K放送/4K放送)
1.5% [+0.2ポイント]
/1.5% [+0.2ポイント]
0.8% [+0.1ポイント]
/0.8% [+0.1ポイント]
※[ ]は対前年度差分
(参考3)NHK(総合 拠点放送局)
  • 行政指針の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合:14.8% [−1.9ポイント]
  • 総放送時間に占める解説放送時間の割合:13.1% [−1.2ポイント]
(参考4)NHK(総合 その他放送局)
  • 行政指針の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合:14.8% [−2.0ポイント]
  • 総放送時間に占める解説放送時間の割合:13.1% [−1.2ポイント]

【手話放送】

  1週間当たりの手話放送時間(1局当たりの平均)(注14)
NHK(総合 放送センター) 1時間16分[+33分]
NHK(教育) 4時間8分[−18分]
在京キー5局 18分[−2分]
在阪準キー4局 13分[+1分]
在名広域4局 24分[+1分]
系列県域101局 21分[+1分]
独立県域13局 1時間26分[+4分]
※[ ]は対前年度差分
(参考5)NHK(総合 拠点放送局)
  • 1週間当たりの手話放送時間:44分 [+9分]
(参考6)NHK(総合 その他放送局)
  • 1週間当たりの手話放送時間:45分 [−9分]

○ 資料の入手方法

 添付資料については、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
 
<関係報道資料>
 

(注1)マルチ編成を行っている場合には、放送時間は、チャンネルごとの放送時間を合計したもの。

(注2)各放送事業者における個別の実績については、別表1〜別表4参照。

(注3)2週間のサンプル週(※)における調査。

※6月第1週〔令和3年5月31日(月)〜同年6月6日(日)〕及び12月第1週〔令和3年11月29日(月)〜同年12月5日(日)〕を原則とし、特段の理由がある場合には、それぞれの前の2週又は後の2週から選択。

普及目標の対象となる放送番組とは、6時から25時までのうち連続した18時間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組をいう。

  • 技術的に字幕を付すことができない放送番組(例:現在のところ複数人が同時に会話を行う生放送番組)
  • 外国語の番組
  • 大部分が楽器演奏の音楽番組
  • 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組

(注4)NHK(総合 放送センター)の数値は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を放送対象地域とする放送局の実績。

(注5)在京キー5局の数値は、日本テレビ放送網(株)、(株)TBSテレビ、(株)フジテレビジョン、(株)テレビ朝日、(株)テレビ東京の実績の平均値。

(注6)在阪準キー4局の数値は、(株)毎日放送、朝日放送テレビ(株)、関西テレビ放送(株)、讀賣テレビ放送(株) の実績の平均値。

(注7)在名広域4局の数値は、(株)CBCテレビ、東海テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、中京テレビ放送(株) の実績の平均値。

(注8)系列県域101局の数値は、注4〜注7、注9、注11及び注12に記載した事業者以外の地上テレビジョン放送事業者の実績の平均値。

(注9)独立県域13局の数値は、(株)とちぎテレビ、群馬テレビ(株)、(株)テレビ埼玉、千葉テレビ放送(株)、東京メトロポリタンテレビジョン(株)、(株)テレビ神奈川、(株)岐阜放送、三重テレビ放送(株)、びわ湖放送(株)、(株)京都放送、(株)サンテレビジョン、奈良テレビ放送(株)、(株)テレビ和歌山の実績の平均値。

(注10)民放キー局系BS事業者5社の数値は、(株)ビーエス朝日、(株)BS-TBS、(株)BSテレビ東京、(株)BS日本、(株)ビーエスフジの実績の平均値。

(注11)NHK(総合 拠点放送局)の数値は、大阪拠点放送局、名古屋拠点放送局、広島拠点放送局、福岡拠点放送局、仙台拠点放送局、札幌拠点放送局、松山拠点放送局の実績の平均値。

(注12)NHK(総合 その他放送局)の数値は、注4及び注11に示す以外の放送局の実績の平均値。

(注13)普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される放送番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組をいう。
なお、「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは、次に掲げる放送番組である。

  • 権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組
  • 2か国語放送や副音声など2以上の音声を使用している放送番組
  • 5.1chサラウンド放送番組
  • 主音声に付与する隙間のない放送番組

(注14)1週間当たりの手話放送時間={1年間の総手話放送時間/365日}×7日

○ 添付資料

別表1 各地上テレビジョン放送事業者における字幕放送実績(PDF版PDFエクセル版EXCEL
別表2 各地上テレビジョン放送事業者における解説放送実績(PDF版PDFエクセル版EXCEL
別表3 各地上テレビジョン放送事業者における手話放送実績(PDF版PDFエクセル版EXCEL
別表4 NHK(BS)及び民放キー局系BS事業者5社における字幕・解説放送実績(PDF版PDFワード版WORD
参考資料1 字幕放送等の拡充に向けた主な取組(PDF版PDFワード版WORD
参考資料2 放送分野における情報アクセシビリティに関する指針(PDF版PDFワード版WORD
 
連絡先
地上放送について
情報流通行政局 地上放送課
担当:澤谷補佐、樋口主査、倉楠官
電話:03−5253−5791(直通)
FAX:03−5253−5794

衛星放送について
情報流通行政局 衛星・地域放送課
担当:庄司補佐、鈴木係長、中島官
電話:03−5253−5799(直通)
FAX:03−5253−5800

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