総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案) に対する意見募集

報道資料

令和4年12月27日

AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案) に対する意見募集

総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案)」について、令和4年12月28日(水)から令和5年1月31日(火)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局(親局)のAM放送(中波放送)からFM放送(超短波放送)への変更(「FM転換」といいます。)及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局(中継局)の廃止(「AM局廃止」といいます。)を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、先だって一定期間のAM局の運用休止を行うことを可能とするため、令和5年11月に予定される放送事業者の再免許時に特例措置を設けることとしています。

今般、当該特例措置の内容やその適用を受けるための要件、手続等を示す「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案)」を作成したので、広く一般の意見を募集します。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象

AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案)(別紙1PDF

(2)意見提出期間

令和4年12月28日(水)から令和5年1月31日(火)まで

(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

詳細については、意見公募要領(別紙2PDF)のとおりです。

3 今後の予定

本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(案)を修正し、公表する予定です。

4 資料の入手方法

別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先
情報流通行政局 地上放送課
担当:澤谷課長補佐、樋口主査、倉楠官
住所:〒100-8926

東京都千代田区霞が関2-1-2

中央合同庁舎第2号館

電話:03-5253-5791
FAX:03-5253-5794
Email: fm-tenkan_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としています。送信の際には修正していただきますようお願いします。)

ページトップへ戻る