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報道資料

令和5年2月20日

「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募

　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。

1　公募対象事業

　令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）（第1次）」

2　事業の概要

（1）実施主体
　　都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基
　幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
（2）事業の内容
　　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。

3　提案書の提出方法

（1）提出期間
　　令和5年2月20日（月）から同年3月10日（金）12：00（必着）まで
（2）申請方法
　　交付要綱及び公募要領（別紙PDF）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。
　　　(1)管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に1通及び電磁的記録媒体1式を持参若しくは
　　　　郵送による提出。
　　　(2)管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する
　　　　大容量ファイル転送システム等による提出。
　　　(3)補助金申請システム（JGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。

4　その他

（1）詳細については、公募要領（別紙PDF）を御参照ください。
（2）本公募は、令和5年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の
　　手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和5年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更に
　　なることもありますので、あらかじめご了承ください。
連絡先
＜連絡先＞
　総務省 情報流通行政局 地上放送課
（担当：岸田補佐、黒須官、加藤官、大田官）
　電話：03−5253−5949

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