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報道資料

令和5年2月20日

「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」に係る提案の公募

　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。

1　公募対象事業

　令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）（第1次）」

2　事業の概要

（1）実施主体
　　都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基
　幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
（2）事業の内容
　　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱

（以下「交付要綱」という。）第3条（2）クのとおり。

3　提案書の提出方法

（1）提出期間
　　令和5年2月20日（月）から同年3月10日（金）12：00（必着）まで
（2）申請方法
　　交付要綱及び公募要領（別紙

）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。
　　　1　管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に1通及び電磁的記録媒体1式を持参若しくは
　　　　郵送による提出。
　　　2　管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する
　　　　大容量ファイル転送システム等による提出。
　　　3　補助金申請システム（JGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。