総務省は、九州朝日放送株式会社から申請のあった認定放送持株会社の認定について、本日、電波監理審議会（会長 笹瀬 厳 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。
この答申を踏まえ、本年4月1日付けで、認定放送持株会社の認定等を行う予定です。
1 経緯及び今後の予定
九州朝日放送株式会社（代表取締役社長 和氣 靖。以下「申請者」という。）から、認定放送持株会社の認定の申請があり、併せて、九州朝日放送分割準備会社株式会社（代表取締役社長 和氣 靖）から、申請者所属の特定地上基幹放送局に係る免許人の地位の承継について申請がありました。
このうち、電波監理審議会への諮問が必要である認定放送持株会社の認定について、同審議会に諮問したところ、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、この答申を踏まえ、本年4月1日付けで、認定放送持株会社の認定をするとともに、免許人の地位の承継についても、同日付けで許可する予定です。
2 申請概要
本件に係る申請の概要は、以下のとおりです。
なお、本年4月1日付けで、九州朝日放送株式会社はKBCグループホールディングス株式会社に、九州朝日放送分割準備会社株式会社は九州朝日放送株式会社に、それぞれ商号を変更する予定です。
（1） 認定放送持株会社の認定
| 申請者 |
九州朝日放送株式会社 |
| 申請年月日 |
令和4年12月20日 |
| 子会社となる基幹放送事業者 |
九州朝日放送分割準備会社株式会社 |
| 認定の効力発生日 |
令和5年4月1日 |
（2） 免許人の地位の承継
| 申請者 |
九州朝日放送分割準備会社株式会社 |
| 分割当事者 |
九州朝日放送株式会社 |
| 承継に係る放送局 |
中波放送局：親局1局、中継局3局
超短波放送局（FM補完中継局）：親局の主たる補完中継局1局、
その他の補完中継局3局
テレビジョン放送局：親局1局、中継局59局 |
| 申請年月日 |
令和4年12月9日 |
| 放送対象地域 |
福岡県 |
| 承継の効力発生日 |
令和5年4月1日 |
