報道資料
令和5年3月8日
地上基幹放送局の再免許等に関する諸規定に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、令和5年の基幹放送局の免許及び再免許並びに地上基幹放送の業務の認定に向けて、当該再免許等に関する諸規定について、令和5年1月24日から同年2月22日までの間、意見を募集しました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに省令の整備を行う予定です。
1 改正の背景
基幹放送局の免許等の有効期間は原則5年となっており、現行の免許は令和5年10月31日をもって有効期間が満了する（コミュニティ放送を行うものを除く。）ことから、その申請の受付及び審査に向けて、所要の規定等整備を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省においては、電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令の整備を行います。
また、意見募集の結果等を踏まえ、「地上基幹放送局の再免許等の審査について」の公表を行います。
＜関係報道資料＞
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