総務省は、株式会社新潟放送から申請のあった認定放送持株会社の認定について、本日、電波監理審議会（会長 笹瀬 厳 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。
この答申を踏まえ、本年6月1日付けで、認定放送持株会社の認定等を行う予定です。
1 経緯及び今後の予定
株式会社新潟放送（代表取締役社長 佐藤 隆夫）（以下「申請者」という。）から、認定放送持株会社の認定の申請があり、併せて、株式会社新潟放送分割準備会社（代表取締役社長 佐藤 隆夫）から、申請者所属の特定地上基幹放送局に係る免許人の地位の承継について申請がありました。
このうち、電波監理審議会への諮問が必要である認定放送持株会社の認定について、同審議会に諮問したところ、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、この答申を踏まえ、本年6月1日付けで、認定放送持株会社の認定をするとともに、免許人の地位の承継についても、同日付けで許可する予定です。
2 申請概要
本件に係る申請の概要は、以下のとおりです。
なお、本年6月1日付けで、株式会社新潟放送は株式会社BSNメディアホールディングスに、株式会社新潟放送分割準備会社は株式会社新潟放送に、それぞれ商号を変更する予定です。
（1） 認定放送持株会社の認定
| 申請者 |
株式会社新潟放送 |
| 申請年月日 |
令和5年1月18日 |
| 子会社となる基幹放送事業者 |
株式会社新潟放送分割準備会社 |
| 認定の効力発生日 |
令和5年6月1日 |
（2） 免許人の地位の承継
| 申請者 |
株式会社新潟放送分割準備会社 |
| 分割当事者 |
株式会社新潟放送 |
| 承継に係る放送局 |
中波放送局：親局1局、中継局7局
超短波放送局（FM補完中継局）：親局の主たる補完中継局1局、その他の補完中継局3局
テレビジョン放送局：親局1局、中継局52局 |
| 申請年月日 |
令和4年12月27日 |
| 放送対象地域 |
新潟県 |
| 承継の効力発生日 |
令和5年6月1日 |
