報道資料

　令和6年度「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」

（1）実施主体
　都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
 
（2）事業の内容
　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）クのとおり。

（1）提出期間
　　第一次締切：令和6年3月18日（月）12：00まで
　　第二次締切：同年5月17日（金）12：00まで
　　第三次締切：同年7月19日（金）12：00まで
　　　※　第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
　　　※　応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況
　　　　によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総合通信局等（沖縄総合通信事務
　　　　所を含む。以下同じ。）へ個別に御連絡ください。 （2）申請方法
　　交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。

1. 管轄する総合通信局等へ1通及び電磁的記録媒体1式を持参又は郵送による提出。
2. 管轄する総合通信局等へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
3. 補助金申請システム（jGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。

（1）詳細については、公募要領（別紙）を御参照ください。
 
（2）本公募は、令和6年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和6年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。