総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案について、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局（親局）のAM放送（中波放送）からFM放送（超短波放送）への変更（「FM転換」という。）及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局（中継局）の廃止（「AM局廃止」という。）を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、先だって一定期間のAM局の運用休止を行うことを可能とするため、AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（2023年3月）を公表したところです。
今般、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」における議論を踏まえ、特例措置の適用を受けるための要件、手続等を示す「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成したので、広く一般の意見を募集します。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案（
別紙1
）
（2）意見提出期間
令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、意見公募要領（
別紙2）のとおりです。
なお、本改定案において改定を行った箇所は
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）」の状況や本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定を行い、公表する予定です。
4 資料の入手方法
別紙1から別紙3については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局地上放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
