報道資料

　　（1） 実施主体

         　　都道府県、市町村（複数の都道府県若しくは市町村の連携主体を含む。）、第三セクター法人、
            地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等

 

　　（2）事業の内容

       　　 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（1）のとおり。
             なお、今回の 公募については、令和6年度補正予算で拡充を予定している、「送信所設備等の災害復旧」
　　　　 及び「IPDC連携設備の整備」に関する事業のみを申請対象とする。

 

　　（1）提出期限

　　  　　締切：令和7年1月20日（月）12：00まで

 

　　（2） 提出方法

　　　　　交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により提出可能です。

　　　　　(1) 管轄する総合通信局等へ1通及び電磁的記録媒体1式を持参又は郵送による提出。

　　　　　(2) 管轄する総合通信局等へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等
                による提出。

　　　　　(3) 補助金申請システム（JGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp ）による提出。

　　詳細については、公募要領（別紙）を御参照ください。