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報道資料

令和7年1月29日

「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」の開催

 総務省は、災害発生時でも必要な地域情報を被災者に届けられるよう、放送を継続するための方策や措置等を検討することを目的として「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」を開催します。

1 背景・目的

 我が国における災害は激甚化、頻発化しており、近年でも平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震、令和2年7月熊本豪雨、令和6年能登半島地震・豪雨等の自然災害が多く発生し、これらの災害を教訓に対策がなされており、現在も昨年の能登半島地震等を踏まえた対策が順次進められています。
 他方、令和6年8月に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震をはじめ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった広域大規模災害の発生も懸念されているところ、これまでの取組に加え、このような被災地域が広範囲に渡る場合を想定し、ローカル局の放送等の必要な地域情報を被災者に届けられるよう、(1)放送を維持するための方策や(2)停波した場合の代替手段の確保、(3)被災者の視聴環境の確保等について予め追加的な措置を検討しておくことが必要です。
 以上を踏まえ、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の下に本検討チームを開催し、今後の広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化について、関係事業者等の協力を得つつ、集中的に検討を行います。

2 検討事項

(1)広域大規模災害を想定した放送を維持するための方策
(2)ローカル局の放送が停波した場合の代替手段の確保
(3)被災者の視聴環境の確保
(4)その他

3 構成員

別紙PDFのとおりです。

4 開催期間

 令和7年2月から開催し、以降順次開催予定です。
連絡先
【連絡先】
総務省情報流通行政局地上放送課
電話:03-5253-5791

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