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報道資料

令和7年5月29日

AM局の運用休止に係る特例措置の申請受付

 総務省は、令和7年5月30日(金)から、AM局の運用休止に係る再度(2回目)の特例措置の申請を受け付けます。

1 経緯

 総務省は、AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(令和5年3月公表、令和6年12月改定)において、1回目の特例措置(適用期間:令和5年11月1日(水)〜令和7年1月31日(金))の実施状況等を踏まえ、2回目の特例措置の適用期間を実際に設けるか否かを判断することとしていたところです。
 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(第32回)において、1回目の特例措置の結果及びそれを踏まえ、再度の特例措置を設けることが適当である旨の報告を行いました。
 ついては、AM局の運用休止に係る再度の特例措置(適用期間:令和7年9月1日(月)〜令和8年10月31日(土))を設けることとしたので、2の申請手続に沿って申請を受け付けます。

2 申請手続

(1)申請対象者
 民間AMラジオ放送事業者
 
(2)受付期間
 令和7年5月30日(金)午前8時30分から同年6月19日(木)午後5時15分まで(郵送の場合は期間内必着)
 
(3)申請書様式
 別紙EXCELのとおり
 
(4)申請書の提出方法及び問合せ先
 申請事業者の所在地を管轄する総合通信局等の担当課に郵送もしくは電子メールで提出

 
総合通信局等
(担当課)
問合せ先 所在地 管轄区域
北海道総合通信局
(情報通信部放送課)
011-709-2311
(内線4665)
〒060-8795
札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
北海道
東北総合通信局
(放送部放送課)
022-221-0697 〒980-8795
仙台市青葉区本町3丁目2-23 仙台第2合同庁舎
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東総合通信局
(放送部放送課)
03-6238-1705 〒102-8795
千代田区九段南1丁目2-1 九段第3合同庁舎
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
信越総合通信局
(情報通信部放送課)
026-234-9939 〒380-8795
長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
新潟県、長野県
北陸総合通信局
(情報通信部放送課)
076-233-4494 〒920-8795
金沢市広坂2丁目2-60 金沢広坂合同庁舎
富山県、石川県、福井県
東海総合通信局
(放送部放送課)
052-971-9343 〒461-8795
名古屋市東区白壁1丁目15-1 名古屋合同庁舎第3号館
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿総合通信局
(放送部放送課)
06-6942-8568 〒540-8795
大阪市中央区大手前1丁目5-44 大阪合同庁舎第1号館
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国総合通信局
(放送部放送課)
082-222-3384 〒730-8795
広島市中区東白島町19-36
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国総合通信局
(情報通信部放送課)
089-936-5037 〒790-8795
松山市味酒町2丁目14-4
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州総合通信局
(放送部放送課)
096-326-7307 〒860-8795
熊本市西区春日2丁目10-1 熊本地方合同庁舎
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合通信事務所
(情報通信課)
098-865-2307 〒900-8795
那覇市おもろまち2−1−1 那覇第2地方合同庁舎3号館 4階
沖縄県
 
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
担当:矢野課長補佐、川口主査、原崎官、米澤官
電話:03-5253-5791
Email: fm-tenkan_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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