報道資料

　国民の共有財産である電波を用いて事業を行う放送は、公共性及び言論・報道機関として大きな社会的影響力を有し、様々なステークホルダーからの信頼を存立の基盤としています。
　今般、民間放送事業者において、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案が生じましたが、その背景には、こうした放送の公共性や言論・報道機関としての社会的責任に対する自覚やガバナンスの欠如があると考えられるところです。
　ガバナンスを確保し、時代の変化に即応して経営をアップデートしていくことは、一事業者だけにとどまる課題ではなく、放送業界全体で対応していく必要がある課題であることから、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために必要な方策について検討を行うことを目的として、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催します。

（1）放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容
（2）ガバナンスの実効性確保のための具体的方策
（3）（2）の具体的方策の実施に当たり、放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割
（4）その他

　令和7年6月に第1回を開催し、以降順次開催予定です。詳細については後日案内します。