総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において示された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から令和7年12月22日（月）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省は、令和7年6月27日（金）から「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催し、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために必要な方策について検討を行ってきました。
今般、同検討会において、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」が
別紙1
のとおり示されましたので、以下のとおり意見を募集します。
2 意見募集の対象
○ 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）（
別紙1）
3 意見募集の期間
令和7年11月22日（土）から令和7年12月22日（月）まで（必着）
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（
別紙2）を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
6 資料入手方法
e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
＜参考＞
○ 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hosojigyoshan_governance/index.html
