総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ（座長：伊東普 東京理科大学名誉教授）において示された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」について、令和7年11月14日（金）から令和7年12月3日（水）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省は、令和5年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ」を開催し、衛星放送に係るインフラコストの低減、右旋帯域の有効利用、4K衛星放送・4Kコンテンツへの取組等について検討を行い、令和6年10月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ」として公表しました。
その後、｢4K・8K推進のためのロードマップ｣(2015年7月公表)が射程としていた2025年を迎えたことも踏まえ、令和7年7月から会合を再開し、この10年の視聴環境の変化を踏まえつつ、今後4Kのコンテンツの普及推進等について検討を重ねてきました。
今般、同ワーキンググループにおいて、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」が別紙1のとおり示されましたので、以下のとおり意見を募集します。
2 意見募集の対象
○ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）
（別紙1）
3 意見募集の期間
令和7年11月14日（金）から令和7年12月3日（水）まで（必着）
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領
（別紙2）を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
6 資料入手方法
e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
＜参考＞
○ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index05.html
