報道資料
令和8年3月9日
今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集の結果の公表
総務省は、2029年度（令和11年度）後半の打上げを目標としている新規衛星の免許方針などを含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の政策検討に資するため、令和8年2月5日（木）から同年2月27日（金）までの間、衛星放送業に携わる者及び衛星放送業への参入を検討している者を対象に、衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集を行ったところ、26件の意見の提出がありました。
1 背景
総務省は、令和5年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ」を開催し、衛星放送に係るインフラコストの低減や右旋帯域の有効利用等について検討を進め、令和6年10月に「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ」を行い、同年12月に「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）」として公表しました。同取りまとめにおいては、例えば、BS放送とCS放送の新規衛星について2029年度（令和11年度）後半に共同衛星として打ち上げることが目標とされるとともに、その管制のあり方について更に検討を進めることや、BS放送の新規衛星に係る免許について2026年（令和8年）中を目処に公募を開始するために必要な手続きを進めることとされたところです。
こうした考え方を踏まえつつ、今般、総務省では、2029年度（令和11年度）後半の打上げを目標としている新規衛星に係る免許方針等を含む今後のBS及び東経110度CSに係る衛星放送分野の政策検討に資するため、令和8年2月5日（木）から同年2月27日（金）までの間、衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集を行ったところ、26件の意見の提出がありました。
2 意見募集の結果
意見募集の結果は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
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