総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する情報共有及び意見交換を行うため、「放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する円卓会議」を開催します。
1．背景・目的
総務省は、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催し、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために必要な方策について検討を行い、令和8年1月 21 日に「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」を公表しました。当該取りまとめにおいては、官民が連携してフォローアップする仕組みとして、有識者、業界団体、日本放送協会及び行政機関から構成される円卓会議を開催し、情報共有及び意見交換を実施すべきと提言されたところです。
この提言を踏まえ、放送事業者におけるガバナンス確保に関する情報共有及び意見交換を行うため、「放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する円卓会議」を開催します。
2．主な検討事項
（1）業界団体のガバナンス確保のための指針
（2）指針の取組状況、自己評価の概要・客観性確保の状況
（3）業界団体の各放送事業者に対する助言等の活動
（4）芸能事務所、番組出演者との関係における人権尊重やコンプライアンス確保等の放送業界全体としての取組
（5）重大な事案発生時における当該事案の対応の概要
（6）（1）から（5）を踏まえた取組の充実等の見直し
（7）その他
3．開催時期
本円卓会議は、令和8年4月から開催することを予定しています。
4．留意点
本円卓会議は、個別の法人その他の団体に関する情報を扱う可能性があり、また、構成員間の率直な意見の交換を促すため、原則非公開とします。
