報道資料

　民間ラジオ放送事業者によるAM放送の中継局の休止及び廃止に際し、聴取者保護等の観点から必要となる規定の整備を行うほか、併せて周波数有効利用の観点からFM同期放送局の利用を促進するため、基幹放送用周波数使用計画の一部変更等を行うこととしましたので、変更案等に対して意見を募集します。変更案等の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　・基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（別紙2）
　・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙3）
　・基幹放送用周波数使用計画第1の5（4）ただし書に規定する真に必要なときについて（通達）（案）（別紙4）
　・AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針の改定案（別紙5）
　・地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドラインの改定案（別紙6）
 
（2）意見提出期間
　　令和8年7月14日（火）から同年8月17日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印まで有効とします。）
　　詳細については、意見公募要領（別紙7）を御覧ください。

　提出された意見を踏まえ、基幹放送用周波数使用計画等の変更等に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　関係資料については、e−Gov（https://search.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送技術課及び放送業務課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。

　〇　AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000981495.pdf
　〇　地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/001029396.pdf