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報道資料

令和8年10月19日

令和7年度民間放送事業者の収支状況

 総務省は、令和7年度の民間放送事業者の収支状況について取りまとめましたので、公表します。

1 概要

令和7年度の収支状況の概要は、以下のとおりです。詳細は別紙PDFを御覧ください。

○ 地上基幹放送事業者
  地上基幹放送事業者(コミュニティ放送事業者を除く。)については、前年度と比較して売上高(前年度比1.1%増)及び営業損益(前年度比11.4%増)のいずれも増加となった。
  コミュニティ放送事業者※については、売上高(前年度比2.8%増)が増加となったものの、営業損益は減少となった。 
   ※ 決算期が未到来の事業者については、直近の事業収支結果を用いて取りまとめを行っている。

○ 衛星系放送事業者
  衛星系放送事業者(衛星基幹放送事業者及び衛星一般放送事業者)については、前年度と比較して衛星放送事業の営業収益(前年度比1.6%減)及び営業損益(前年度比8.7%減)のいずれも減少となった。

○ 有線テレビジョン放送事業者
  有線テレビジョン放送事業者※については、前年度と比較してケーブルテレビ事業の営業収益(前年度比0.7%減)及び営業損益(前年度比4.0%減)のいずれも減少となった。
  ※ 有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者(営利法人に限る。)のうち、集計可能な275社
連絡先
地上基幹放送(コミュニティ放送を除く。)について
情報流通行政局 放送業務課
(担当:中屋敷課長補佐、半田主査、中島官)
 TEL:03-5253-5793

コミュニティ放送、有線テレビジョン放送について
情報流通行政局 放送業務課
(担当:高橋課長補佐、浜尾主査、増田官)
 TEL:03-5253-5809

衛星放送について
情報流通行政局 放送業務課
(担当:中村課長補佐、黒川主査、真塚主査)
 TEL:03-5253-5799

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