報道資料

　現状、超短波放送による臨時かつ一時の目的のための放送をする無線局（臨時災害放送局及びイベント放送局（以下「臨時災害放送局等」という。））の技術操作においては、第二級陸上無線技術士以上の資格を有する無線従事者による操作が求められています。　
　しかし、近年では情報伝達手段が多様化しており、これらの無線局の社会的機能は、中核的な情報伝達手段から他の情報伝達手段と相まってその役割を果たすものへと変化しております。また、地方自治体等より、上位資格である第二級陸上無線技術士以上の資格を有する者を必要に応じて速やかに確保することが困難であることから、これらの無線局の開設が困難になる場合があるとの指摘が寄せられています。
　こうした状況を踏まえると、コミュニティ放送局と同等の機能を有する無線設備を用いて開設される臨時災害放送局等の無線従事者の資格要件については、コミュニティ放送局と同等の第二級陸上特殊無線技士以上とすることが合理的であると考えられることから、今般、当該無線設備の操作に必要な無線従事者の資格要件を緩和するため、電波法施行令の改正を行うものです。

　提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙のとおりです。

　電波法施行令の一部を改正する政令は本日公布され、令和8年11月6日に施行することとされたところです。